都議選、参院選勝利めざす決起集会」が５月25日に開かれました。
その中で、私が発言した内容のうち、消費税減税とまちづくりについてふれた部分の要旨をご報告します。

最初にお話したいのは、消費税減税の問題です。都議選、参院選の大争点に浮上してきました。

もっとも合理的で効果的

まず強調したいのは、千代田選挙区の予定候補者のなかで、消費税減税を掲げているのは
私、日本共産党の木村正明だけだということです。

日本共産党は消費税を一律5%に減税しインボイス制度を廃止する。
財源は、大企業と富裕層への行き過ぎた減税と優遇をただしてつくります。

減税の財源を国債発行に頼ることは、通貨の過剰でインフレを引き起こすおそれがあります。
利払い費が暮らしの予算を圧迫することにもなります。

日本共産党の消費税減税の提案がもっとも合理的で、効果的ではないでしょうか。
日本共産党と力を合わせて、消費税減税の道を切り開いていこうではありませんか。

(次に日本共産党都議団の豊かな実績を紹介。都民と力を合わせ、4年前の公約である学校給食の無償化、シルバーパスの４割引き下げ、補聴器購入助成などを実現してきました。
日本共産党が提案すれば都政が動く、新しい流れをつくりだしたことに言及しました)

「日本共産党が提案すれば、都政が動く」。この流れをさらに広げていきたい。
もっと都民の声を実らせるために野党第1党の力を、大きくしていただきたい。心からお願いいたします。

稼ぐ都市から、住み続けられるまちへ

この到達にたって、私が取り組みたいことのひとつがまちづくり問題です。
稼ぐ都市から人権を守り住み続けられるまちへの転換です。

この20年間で千代田区内の高層ビルは3.6倍に増えました。
庶民の住まいと子どもたちの自由な遊び場空間が減少しました。
異常な住宅高騰は住まいの困難に拍車をかけています。

原因は２つです。ひとつは小池都政が国と一体で、まちづくりルールを次々と緩和してすすめた大型開発です。これが地価を上昇させ住宅価格の高騰をもたらしています。

さらに投機マネーを野放しにしたため、住宅転売を目的とした不動産投機を呼び込み、住宅価格の高騰に拍車をかけています。千代田区では10億円を超える新築マンションや、2億円の中古マンションが登場しました。
異常な状況です。

建物は飽和状態

いま千代田区の容積率充足率は123％です。
これは指定された容積率の平均に対して、実際に建てられている建物の容積率の割合を示したものです。
23区の容積率充足率は64%、中央区が104%、港区100%です。

いずれも野澤千枝明大教授の著書によるものです。

まさに千代田区の建物は飽和状態。

子どもの遊び場空間が減り、庶民のための住宅が減っているのはこのためです。

政治の責任が問われています。なぜなら「住まいは人権」「遊びは子どもの権利」だからです。

6つの公約

住み続けられる千代田をめざし、次の政策をみなさんと力を合わせて実現して参りたい。

❶家賃高騰から暮らしを守るための家賃補助、家賃減税の実現。
❷石原都政から26年間も止まってしまった中低所得者対象の公共住宅の供給の再開。
❸投機マネーを規制する仕組みをつくる。
❹固定資産税の軽減
❺規制緩和をすすめる都の都市開発制度を見直し、再開発を規制する。
❻都有地など公有地を活用して、中高生もボール投げできる広場をつくる。

この仕事は、不動産協会から毎年4000万円も政治献金をもらっている自民党にできるでしょうか。
できるはずありません。三井不動産に政治資金パーティ券を買ってもらっている都民ファーストにもできないでしょう。

どうか日本共産党を伸ばしていただきたい。
私は誰もが安定した住まいを確保できるまち、子どもたちが笑顔でボール投げできるひろばが整ったまち、人権が守られるまちを皆さんと力を合わせてつくってまいりたい。

そう決意を新たにしています。

心からご支援をお願い申し上げ、決意表明といたします。
ありがとうございました。