住まいは人権！住宅政策に公共を取り戻そう 「区政アンケート」に寄せられた声の３つの特徴

日本共産党千代田地区委員会と牛尾こうじろう区議がおこなった「区政アンケート」には、住まいに関する声が多数寄せられた。３つの特徴がある。

ひとつは、家賃高騰への悲鳴だ。

　「家賃が更新時に月２３万円から２４．５万円にあがった。」「更新のたびにオーナーが代わり、家賃もあがる」「家賃が高すぎて家計を圧迫」「家賃が上がり過ぎて、生活の豊かさが奪われている」「住み始めた10年前より家賃が5万円近く高くなっている。暮らし向きが悪くなった」。

これが千代田区民のおかれた厳しい現実だ。

２つ目は、住宅投機への規制を求める声だ。

「投機的な不動産購入による不動産価格の高騰が固定資産税を上昇させ、長年住んでいる生活者への理不尽とも思える増税となっている」「投機目的の不動産はやめて住むための不動産に変えてほしい」「竣工と同時に転売され、その年にさらに転売という話も聞く。庶民が買える値段になるわけない」「（政治が）投機による土地・住宅バブルを許容しており、高騰がひどい。住・食に投機は許さぬ制度を」。

政治の責任を厳しく問うている。

３つめが公共住宅や家賃補助制度への切実な声だ。「何回応募しても、区営・都営にあたらない」という声が多数寄せられた。「高齢者が年齢で入居を断られるケースがあまりに多い。公営住宅が必要」「家賃補助や子育て世帯への住居の支援があるとありがたい。」「区民住宅に入居したいが、当選することはない。ほかの区に比べて区民住宅が少ないと思う」

同時に注目したのは「区営住宅に住んでいるので、なんとか生きていける」といった声も少なからずあったことだ。

物価高騰のなか、公営住宅等公共住宅は、くらしを守る防波堤の役割をはたしている。

　「住まいの貧困」招いた政治の責任

「住まいの貧困」を作り出した政治の責任は極めて大きい。ひとつは生活の基盤である住宅の供給を市場任せにしたことだ。そのためのツールとされた都市計画法等のまちづくりルールの規制緩和路線。

これが投機マネーを呼び込み住宅価格の高騰を招いている。

いまひとつは公共の役割を「市場の補完」に押しとどめ、住まいの確保を自己責任にしてしまった責任である。

東京都も千代田区も公営住宅をつくろうとはしない。

千代田区では居住年数が３０年以上の区民は１割台にまで減少した。

千代田区をはじめ都心区は、安心して住み続けられるまちへの再生できるかどうか、岐路にあると思う。

住まいは人権！　公共住宅の供給、家賃補助制度、固定資産税の減税など住宅政策に公共を取り戻す、世論と運動が急がれる。（２６年９月）