再開発事業の３つの構造的問題 持続可能なまちづくりへの転換を

再開発で高層ビル、マンションが立ち並ぶ飯田橋・富士見。そこで9月30日夕、再開発事業の抱える３つの構造的問題を訴えました。
　

第1は、再開発のために土地を提供した地権者が住み続けられず、地域コミュニティが壊れていくことです。なぜ、住み続けられないのか。地権者の床が従前の４割前後に縮小する一方、管理費等の負担は大きく膨らむからです。

第2は、解体、建築中、建築後を含め再開発が大量の温室効果ガスを排出することです。日本の温室効果ガスの排出量は世界で5番目。その日本の 47都道府県で 東京都は最大の排出量です。大型開発に伴う高層ビルやタワーマンションが影響しています。
　

第3は多額の税金が投入され、その多くがディベロッパーの利益の源泉になっていることです。

　持続可能なまちづくりへの転換が急がれます。そのカギは何か。私は、まちづくりの主人公の地位をディベロッパーから住民の手に取り戻すことができるかどうか、だと思います。(26.10.1)