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日本共産党元千代田区議会議員
policies
政策
日本共産党千代田地区委員会は９月、２５年２月２日投・開票でおこなわれる区長選・区議補選にむけ「区政を区民の手に 区長選・区 議補選へのアピール」を発表しました。
policy 01
「住まいは人権」の立場で
住み続けられる千代田に
―住宅費高騰に対する緊急策と抜本策―
１９８０年代のバブル期、地価高騰で多くの区民が泣く泣く千代田を離れていきました。
「住み続けられる千代田に」と区民のみなさんと一緒に運動をすすめるなかで、
私が胸に刻んだ信条が「住まいは人権」です。
いま家賃高騰、マンション価格の高騰が深刻です。
この高騰は、まちづくりルールを緩和し、投機マネーを呼び込む大型開発を推進してきた国政・都政に責任があります。
住み続けられる千代田へ、いまこそ政治が責任をはたすときです。
住まいは人権の立場で、住み続けられる千代田へ、力をつくします。
まず、緊急に家賃補助制度をつくり、家賃負担を軽減します。
また自民・公明・都民ファ―スト都政がストップした公共住宅の供給を再開します。
住宅価格の高騰を招いた原因にもメスを入れる必要があります。
東京都の都市開発制度を見直し、不動産投機を規制します。
❶住宅費を軽減する家賃補助と家賃減税制度をつくり、中低所得層を対象にした公共住
宅（借上げ型含む）を増やします。
❷住宅価格の高騰を招いた東京都の都市開発制度を見直し、安易な容積率緩和をやめさせるため、緩和条件の明確化・透明化をすすめます。
投機目的の住宅転売など不動産投機を規制するしくみをつくります。
（２０２５年５月９日）
policy 02
物価高騰からくらしを守る
日本共産党都議団の緊急要求
小池都政は、都庁舎などを照らすプロジェクションマッピングに３年間で６４億円もの税金を使う計画です。いま求められているのは、都民のくらしに光をあてることです。
日本共産党都議団は、物価高騰からくらしを守る５つの緊急要求を提案しています。
1 中小企業への賃上げ支援‥徳島・岩手・群馬で中小企業への賃上げ支援が始まっています。
東京でも１人当たり１２万円を１万社からスタートします。
2 家賃補助制度、公的住宅の建設…当面３年間、１００万世帯につき月１万円の家賃補助を。
収入に応じた家賃の公社住宅を１０年間で５万戸、２６年間ストップされた都営住宅の新規建設を再開し、１０年間で１０万戸増やします。
3 修学旅行・制服代、通学費の軽減…25年度から葛飾区と墨田区が修学旅行費の無償化に。
品川区は修学旅行費と制服を無償になりました。これを全都に広げるとともに、子どもの通学費なども補助の対象にします。私立高校の入学金・設備費などの補助制度をつくります。
4 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の引き下げ…高すぎる国保料、後期高齢者
医療保険料が物価高騰のなか、くらしを圧迫しています。 1人3万円引き下げ、18歳までは無料にします。
5 水道料金１０％引き下げ…一般会計の0.2％（年間195億円）で実現できます。小池都政が踏み出したお台場の巨大噴水計画は、26億円も使って海に水道水を噴き上げます。一方、水道料金が払えず、給水停止となった世帯は16万世帯も。水を出すところが間違っています。
速やかに負担軽減を！
（2025年5月）
policy 03
子どもたちと一緒に、ボール遊びのできるひろばをつくります
子どもたちが自由に遊べる空間は、１９５０年代初頭と比べ、１００分の１にまで激減したと言われています。遊び場の減少は自然現象ではありません。
木下勇元千葉大学教授によると、カナダやイギリス、イタリア、ドイツなど多くの諸国で子どもが参画する遊び場づくりが進められています。
ユニセフは「子どもにやさしいまち」について、「子どもの最善の利益を図るべく、子どもの権利条約に明記された子どもの権利を満たすために積極的に取り組むまち（市町村など）」と述べ、自治体が取るべき道筋を示しています。
例えば、「子どもたちが望むまちのあり方に関して意見を言うことができる」「友達と会い、遊ぶことができる」など、１２項目です。
さらに、そうしたまちづくりに必要な原則として、「子どもの参画の保障」「子どもに優しい法的枠組みを持つ」ことなど９つの要素が必要であるとされています。
こうした流れをみていくと、遊び場の減少の原因を都市化といった現象に解消することはできません。問われているのは、都市計画の中に子どもの声を置き去りにしてきた国と自治体のあり方です。遊びは子どもの権利。
それを保障するのは政治の責任です。憲法と子どもの権利条約を指針に、子どもたちの切実な願いであるボール遊びのできる自由な空間を、子どもたちと一緒につくってまいります。
◎まちづくりに子どもの声を反映させるため、まちづくりへの子ども参加のルールをつ
くります。
◎都有地など公有地を活用し、ボール遊びできるひろばをつくります。
（25.5.14）
policy 04
国保料を引き上げる二つの要因にメスをいれ、大幅な引き下げを
２５年度国保料が値上げになった区は、２３区で千代田区だけだ。
大変な物価高騰のなか、なぜ千代田区だけが値上げに？
その理由を区の担当課長は次のように説明している。
“将来的に都内の国民健康保険料の完全統一を目指すとされた東京都国民健康保険運営方針に鑑み、令和７年度より 医療分及び後期高齢者支援金分の保険料率について、特別区の統一保険料と同一にした”。
つまり今回の値上げは国保財政上の理由からでなく、東京都の国保運営方針にそったものだというのだ。
千代田区はこれまで、他区より均等割（国民健康保険の加入者全員にかかってくる保険料）と保険料率を抑えてきた。相対的に所得の高い世帯が多い千代田区では、保険料率を抑えても、都に支払う納付金を確保できるからである。今年度はその独自性をなくし、他区と同一にすることにした。
国保料が高い二つの要因
千代田区だけに値上げの責任を求めることはできない。この背景には、自公政権が１８年度に強行した国保の「都道府県化」政策がある。区市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みに変えてしまったのだ。
これが国保料を引き上げる第一の要因だ。
しかし、このしくみは地方自治への明らかな侵害だ。法律では、各区市町村が国保料を決めると現在も定められている。国保料を決めるのは、区市町村の国保運営協議会と議会だ。東京都による事実上の値上げ押しつけは許されない。
高い国保料となるもうひとつの要因は、国保制度独自のしくみである「均等割」の存在だ。
国保に加入する子どもにも容赦なくかかってくる（千代田区は年額６４，１００円、就学前は半額）。
いわゆる「人頭税」であり、国庫負担の増額で廃止すべきものだ。
当面、緊急に子どもの「均等割」をなくす必要がある。立川市などでは独自に子どもの国保料の減免に踏み出している。
1人３万円引き下げ、子どもはゼロに
日本共産党東京都委員会は、「物価高騰からくらしを守る緊急要求」のひとつに、国保料の一人当たり３万円の引き下げと、１８歳までの国保料の無料化を提案している。
この提案を首都で実現する意義は大きい。私はこれをぜひ実現したい。
これが都政に挑戦する決意をした理由のひとつでもある。
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政策
日本共産党千代田地区委員会は９月、２５年２月２日投・開票でおこなわれる区長選・区議補選にむけ「区政を区民 の手に 区長選・区議補選へのアピール」を発表しました。
policy 01
区長選・区議補選の意義について
自民党政治に審判をくだすたたかい
岸田首相が8月14日、事実上の退陣を表明しました。岸田首相を退陣に追いこんだ力は、裏金事件とその真相解明に後ろ向きの首相の対応や、物価高騰のもとでの経済無策、外交不在の大軍拡などに対する国民の強い怒りです。
そうした政治への不信と怒りがひろがるなか、千代田区では自民党区議会議員と元部長が1月24日、官製談合防止法違反容疑で逮捕されました。この事件は、国政だけでなく地方政治においても自民党の腐りきった金権体質を浮き彫りにしました。区長選・区議補選は、こうした自民党政治に審判をくだすたたかいです。
国・都いいなりの区民に冷たい区政の
転換をはかるチャンス
国の「都市再生」と都の「稼ぐ都市」をかかげた企業都市づくりは、
東京一極集中を極限までおしすすめています。
東京大改造計画は、都心を災害に脆弱な都市にするとともに大量の温室効果ガスの排出で気候危機に拍車をかけています。特に都心への一極集中は千代田地域に貧困と格差を広げ、地域コミュニティを衰退させ、子どもたちのあそび場空間や庶民の居住空間を奪っています。
ところが都民ファーストの樋口区政は、国・都と歩調をあわせ自民党と一緒に再開発事業を加速させ、住み続けたいと願う区民との矛盾を深刻化させています。
その象徴が、公共住宅の供給や家賃補助の拡充に背をむけるだけでなく、再開発にともない区営住宅まで削減しようとしていることです。
区長選・区議補選は、国・都いいなりで区民に冷たい区政の転換をはかるチャンスでもあります。
policy 02
区民のくらしに寄り添う
区民が主人公の区政へ
くらしに無関心な区政から弱者に
よりそう優しい区政へ
2024年度予算案には、学校給食無償化や区立学校教材費の一部補助など日本共産党と子育て世代がいっしょに求め続けてきた施策が盛り込まれました。しかし高齢者や障害者の暮らし、中小零細業者への支援には前進がありません。
それどころが国保料や介護保険料などは負担増をもたらし、昨年区議会に提出された補正予算の物価高騰対策は、全額国の予算だのみ、区独自の財源を１円も使いませんでした。24年度は23年度と比べ、区民税収が23億円も増える見込みです。
豊かな財政力をいかし、弱者によりそう優しい区政をすすめます。
国・都いいなりの大型開発優先の区政から
環境優先で持続可能なまちづくりへ
樋口区政は、国の「都市再生」と都の「大改造計画」と一体となって大型再開発をすすめています。こうした一極集中政策は、区民が住み続けることをいっそう困難にしています。
「千代田区民世論調査」によると、居住年数３０年以上の「長期居住者」が20年間で約４割から２割弱に減少するなど、地域コミュニティを育みにくいまちに変えられてきました。そこへさらなる大型再開発が、区内15か所で決定もしくは計画されています。
環境をこわし気候危機に拍車をかける大型開発優先の区政から環境優先の持続可能なまちづくりへの転換は、区民の切実な願いとなっています。
あらゆる分野で人権と民主主義が
尊重される区政に
一人ひとりが個人として尊重され、誰もが自分らしく生きられるジェンダー平等の社会を――この願いに、区政がしっかり応えることが 求められています。
区が行った「子育てニーズ調査」では、「遊び場」や「経済的援助」への要望が高まっています。教育施策や遊び場づくり施策でも「子どもの権利条約」にもとづき、子どもの最善の利益を保障することに責任を果たす区政が求められます。
「家賃が高くて住み続けられない」「年齢で入居を拒否される」。こうした悲痛な声の根底にあるのは、住まいの問題を「民間まかせ」と「自己責任」にしてきた自民党政治です。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。「住まいは人権」の立場へ、住宅施策の転換が必要です。
policy 03
日本共産党の議員を増やす特別の意義
昨年の区議選で、日本共産党は３名から１名に後退しました。
その結果、３つの常任委員会のうち２つの常任委員会が空白になり、
区政のチェック機能が弱まっています。
また前期の４年間、党区議団は学校給食費の無償化など６件の条例を提案しました。
しかし、日本共産党が議案提案権を失ってからの約1年半、
議会側からの条例提案は1件もありません。
日本共産党の議員を増やすことは、区政を区民の目線でチェックし、区民の声を
区政にとどけるパイプを強く太くすることにつながります。
くらしを守るパイプを強くする
今年度の国保料・介護保険料の値上げに反対したのは、日本共産党の区議一人だけでした。
党区議団は高すぎる国保料の負担軽減条例を繰り返し提案してきました。
再開発は地価を高騰させ固定資産税や家賃の負担増をもたらしています。
日本共産党は「住まいは人権」 の立場から
公共住宅の建設や家賃補助の拡充を求めています。
日本共産党の議員が増えれば、くらしを守るパイプが強くなります。
住民が主人公のまちづくりへ前進
まちづくりは住環境を改善し地域コミュニティを育む運動です。
神田警察通り沿道整備問題や二番町の地区計画変更問題などで、
住民間に対立がうまれているのは残念です。
共通するのは、住民への情報公開と住民参加の不十分さ、
そして強引な区のすすめ方です。
初期の基本構想の段階から情報公開と住民参加のルールづくりをすすめます。
また再開発事業で多用されている、
究極の規制緩和＝「再開発等促進区を定める地区計画」の区独自の運用基準をつくります。
日本共産党の議員が増えれば、住民が主人公のまちづくりへ前進します。
透明で公正な区政にむけた積極的提案
区議会議員に不当要求をさせないルールが必要です。
同時に執行機関と連携しながら不当要求をはねかえすしくみづくりが求められます。
日本共産党は区議会議員の政治倫理条例を制定し、区職員等に対する不当要求やハラスメントを根絶します。同時に、公益通報制度や不当要求の記録化制度の改善をはかります。
金権政治と無縁な日本共産党の議席増は透明で公正な区政実現の確かな力となります。
都心から平和の願いを発信
2015年の安保法制の強行から9年がたちました。
日本共産党は他会派や労働組合、女性団体、平和団体などとともに、安保法制廃止と立憲主義回復の共同行動を毎月1回実施しています。区議会では区民から提出された「ガザ地区の即時停戦を求める決議」の採択を求めた陳情書が審議されました。「政府の考えを尊重してバックアップを」「パレスチナ側に偏った判断は難しい」（自民）などと背を向ける会派が多数の中、日本共産党は「即時停戦等を求める決議」案を他会派3名と共同提案しま した。日本共産党の議員が増えれば、都心区から平和の願いを発信する力を強めます。今回の区議補選は、官製談合で自民党議員が逮捕・辞職したことに伴うものです。裏金問題に象徴される自民党政治の金権政治に対して、もっとも清潔な政党、日本共産党の前進で厳しい審判をくだしましょう。
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