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日本共産党前千代田区議会議員
policies
政策
日本共産党千代田地区委員会は９月、２５年２月２日投・開票でおこなわれる区長選・区議補選にむけ「区政を区民の手に 区長選・区議補選へのアピール」を発表しました。
policy 01
区長選・区議補選の意義について
自民党政治に審判をくだすたたかい
岸田首相が8月14日、事実上の退陣を表明しました。岸田首相を退陣に追いこんだ力は、裏金事件とその真相解明に後ろ向きの首相の対応や、物価高騰のもとでの経済無策、外交不在の大軍拡などに対する国民の強い怒りです。
そうした政治への不信と怒りがひろがるなか、千代田区では自民党区議会議員と元部長が1月24日、官製談合防止法違反容疑で逮捕されました。この事件は、国政だけでなく地方政治においても自民党の腐りきった金権体質を浮き彫りにしました。区長選・区議補選は、こうした自民党政治に審判をくだすたたかいです。
国・都いいなりの区民に冷たい区政の
転換をはかるチャンス
国の「都市再生」と都の「稼ぐ都市」をかかげた企業都市づくりは、
東京一極集中を極限までおしすすめています。
東京大改造計画は、都心を災害に脆弱な都市にするとともに大量の温室効果ガスの排出で気候危機に拍車をかけています。特に都心への一極集中は千代田地域に貧困と格差を広げ、地域コミュニティを衰退させ、子どもたちのあそび場空間や庶民の居住空間を奪っています。
ところが都民ファーストの樋口区政は、国・都と歩調をあわせ自民党と一緒に再開発事業を加速させ、住み続けたいと願う区民との矛盾を深刻化させています。
その象徴が、公共住宅の供給や家賃補助の拡充に背をむけるだけでなく、再開発にともない区営住宅まで削減しようとしていることです。
区長選・区議補選は、国・都いいなりで区民に冷たい区政の転換をはかるチャンスでもあります。
policy 02
区民のくらしに寄り添う
区民が主人公の区政へ
くらしに無関心な区政から 弱者に
よりそう優しい区政へ
2024年度予算案には、学校給食無償化や区立学校教材費の一部補助など日本共産党と子育て世代がいっしょに求め続けてきた施策が盛り込まれました。しかし高齢者や障害者の暮らし、中小零細業者への支援には前進がありません。
それどころが国保料や介護保険料などは負担増をもたらし、昨年区議会に提出された補正予算の物価高騰対策は、全額国の予算だのみ、区独自の財源を１円も使いませんでした。24年度は23年度と比べ、区民税収が23億円も増える見込みです。
豊かな財政力をいかし、弱者によりそう優しい区政をすすめます。
国・都いいなりの大型開発優先の区政から
環境優先で持続可能なまちづくりへ
樋口区政は、国の「都市再生」と都の「大改造計画」と一体となって大型再開発をすすめています。こうした一極集中政策は、区民が住み続けることをいっそう困難にしています。
「千代田区民世論調査」によると、居住年数３０年以上の「長期居住者」が20年間で約４割から２割弱に減少するなど、地域コミュニティを育みにくいまちに変えられてきました。そこへさらなる大型再開発が、区内15か所で決定もしくは計画されています。
環境をこわし気候危機に拍車をかける大型開発優先の区政から環境優先の持続可能なまちづくりへの転換は、区民の切実な願いとなっています。
あらゆる分野で人権と民主主義が
尊重される区政に
一人ひとりが個人として尊重され、誰もが自分らしく生きられるジェンダー平等の社会を――この願いに、区政がしっかり応えることが求められています。
区が行った「子育てニーズ調査」では、「遊び場」や「経済的援助」への要望が高まっています。教育施策や遊び場づくり施策でも「子どもの権利条約」にもとづき、子どもの最善の利益を保障することに責任を果たす区政が求められます。
「家賃が高くて住 み続けられない」「年齢で入居を拒否される」。こうした悲痛な声の根底にあるのは、住まいの問題を「民間まかせ」と「自己責任」にしてきた自民党政治です。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。「住まいは人権」の立場へ、住宅施策の転換が必要です。
policy 03
日本共産党の議員を増やす特別の意義
昨年の区議選で、日本共産党は３名から１名に後退しました。
その結果、３つの常任委員会のうち２つの常任委員会が空白になり、
区政のチェック機能が弱まっています。
また前期の４年間、党区議団は学校給食費の無償化など６件の条例を提案しました。
しかし、日本共産党が議案提案権を失ってからの約1年半、
議会側からの条例提案は1件もありません。
日本共産党の議員を増やすことは、区政を区民の目線でチェックし、区民の声を
区政にとどけるパイプを強く太くすることにつながります。
くらしを守るパイプを強くする
今年度の国保料・介護保険料の値上げに反対したのは、日本共産党の区議一人だけでした。
党区議団は高すぎる国保料の負担軽減条例を繰り返し提案してきました。
再開発は地価を高騰させ固定資産税や家賃の負担増をもたらしています。
日本共産党は「住まいは人権」の立場から
公共住宅の建設や家賃補助の拡充を求めています。
日本共産党の議員が増えれば、くらしを守るパイプが強くなります。
住民が主人公のまちづくりへ前進
まちづくりは住環境を改善し地域コミュニティを育む運動です。
神田警察通り沿道整備問題や二番町の地区計画変更問題などで、
住民間に対立がうまれているのは残念です。
共通するのは、住民への情報公開と住民参加の不十分さ、
そして強引な区のすすめ方です。
初期の基本構想の段階から情報公開と住民参加のルールづくりをすすめます。
また再開発事業で多用されている、
究極の規制緩和＝「再開発等促進区を定める地区計画」の区独自の運用基準をつくります。
日本共産党の議員が増えれば、住民が主人公のまちづくりへ前進します。
透明で公正な区政にむけた積極的提案
区議会議員に不当 要求をさせないルールが必要です。
同時に執行機関と連携しながら不当要求をはねかえすしくみづくりが求められます。
日本共産党は区議会議員の政治倫理条例を制定し、区職員等に対する不当要求やハラスメントを根絶します。同時に、公益通報制度や不当要求の記録化制度の改善をはかります。
金権政治と無縁な日本共産党の議席増は透明で公正な区政実現の確かな力となります。
都心から平和の願いを発信
2015年の安保法制の強行から9年がたちました。
日本共産党は他会派や労働組合、女性団体、平和団体などとともに、安保法制廃止と立憲主義回復の共同行動を毎月1回実施しています。区議会では区民から提出された「ガザ地区の即時停戦を求める決議」の採択を求めた陳情書が審議されました。「政府の考えを尊重してバックアップを」「パレスチナ側に偏った判断は難しい」（自民）などと背を向ける会派が多数の中、日本共産党は「即時停戦等を求める決議」案を他会派3名と共同提案しました。日本共産党の議員が増えれば、都心区から平和の願いを発信する力を強めます。今回の区議補選は、官製談合で自民党議 員が逮捕・辞職したことに伴うものです。裏金問題に象徴される自民党政治の金権政治に対して、もっとも清潔な政党、日本共産党の前進で厳しい審判をくだしましょう。
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